これは、文化や風習の違いが大きいですが
日本の不動産の場合
多くの業者のケースで、引き渡し時には
お客様に引き渡しをする前に、業者が
『 問題ないか? 』 の最終チェックを行い
お客様に引き渡すのが通常です。
そのため、日本の場合ですと
よほどの悪徳業者に捕まらない限り
引き渡し時に問題があると言うことは
ほとんどありません。
しかし、エジプトは違います。
不動産の引き渡し時には
『 基本的には問題がある物 』 と
考えておくべきです。
日本と違い、エジプトの場合は
『 お客様が最終確認をし、問題があれば
修復したらいい 』 みたいな考えがあるため
業者側で、引き渡し前に
細かく最終チェックをすると言うことは
ありません。
日本人の感覚で言えば
『 そんなのありえない 』 と言う風に
感じるかもしれませんが
エジプト人からしたら
『 問題があった時には無料で修復するんだし
何が問題の?? 』 と言う感覚なわけです。
ここについては、どっちが正解なのか?
はなく『 文化や風習の違い 』 と割り切る
考えが重要だと思っています。
投資家として重要なのは
上記のことを 『 情報として知っている 』 と
言うことです。
これを知っているのか?
知らないのか?
では、引き渡し後の運用で
大きな差が付きます。
このことを知っていれば
投資家は引き渡し時に
『 細かくチェックしないといけない 』 と
言う意識が生まれるので
貸し出す際にも、欠陥住宅を貸し出す
みたいな事故が発生しなくなります。
そして、その引き渡し時の
『 最終チェック 』 は、私達のような
日本人が、日本人のきめ細かい視点で
チェックし、日本人クオリティに仕上げることが
重要だと思っています。
この辺りも、弊社が全て責任を持って
サポートをしていきますので
エジプト不動産投資は
ご安心頂ければと思っています。
コロナが終了し
エジプト経済も活気付いてきましたが
先日、世界銀行が
エジプト経済の成長率について見通しを
発表しました。
世界銀行(WB)は、エジプト経済が今年度中に
4%の成長を遂げ、中東・北アフリカ地域の
経済成長をリードし、2025年まで同地域諸国を
上回る進歩を続けると予測している。世界銀行の世界経済成長見通しに関する報告書によると
エジプトの経済成長率は2024年に4%を記録し
2025年には4.7%に上昇すると予想している。同銀行は、サウジ経済が2023年に2.2%
2024年に3.3%、翌年に2.5%成長すると予想している。中東と北アフリカの経済については
参照:See newsより
2023年に2.2%、2024年に3.3%、2025年に3%の
成長が見込まれると予想した。
エジプトに限った話ではないですが
3年間、コロナにより苦しんできた
エジプト経済は、いよいよ
成長モードへと加速していくと思われます。
以前より、中国、ロシアを中心に
中東、アフリカ、南米を巻き込んで
『 脱ドルの動き 』 が加速してきていると
ブログでお伝えしてきました。
そんな中、この動きを加速させているのが
『 サウジアラビア 』 の動きです。
サウジアラビアは、つい先日
『 BRICS銀行への加盟について協議している 』
と公式に発表しました。
参照:See newsより
これは、非常に大きな動きとなりますが
注目は、このサウジの動きに追随する国が
あると言うことです。
それが
・ エジプト
・ アルジェリア
・ アルゼンチン
・ トルコ
です。
これらの国々も
BRICS銀行への加盟を検討しており
その背景には 『 脱ドルの動き 』 を
見ている所があります。
もし、エジプトもこれに乗っかって来ると
北アフリカ、中東を含むアラブ諸国の
動きが、脱ドルへと急加速すると思っています。
いずれにしろ、8月には
BRICSの首脳会議があるため、その際に
何かしらの動きがあると思われます。
最近、こんなご質問を頂きました。
『 ランボルギーニレジデンスや
タラーなどを開発している開発会社に
賃貸管理を任せられるのですか? 』と。
答えは 『 できない 』 です。
開発会社の仕事は
土地を仕入れて、設計をし、建物を建て
それを販売する! ここまでです。
それ以上も、それ以下もありません。
少し乱暴な言い方をすれば
開発会社は、不動産さえ売れれば
その後の責任は、しっかりと建物を
完成させ引き渡すまでで、引き渡した後の
ことは、どうでもいいのです。
しかし、これはエジプトに限った話ではなく
世界中、どこも同じです。
これは仕方ないのです。
なぜなら 『 そのようなビジネス 』 なので。
開発会社の専門はどこまでいっても
『 不動産開発 』 です。
しかし、開発会社に
『 購入後、不動産の賃貸管理は任せられますか? 』
と問い合わせを入れると
『 はい、サポートはしますよ 』 と言います。
しかし、この 『 サポートはしますよ 』 と言うのは
『 開発会社が部屋を売りたい 』 ための
営業トークにすぎなく
本当に最低限のサポートです。
最低限のサポートと言うのは
『 ポータルサイトに部屋を掲載する
サポートくらいはしますよ 』
と言う程度です。
しかし、ちゃんと
『 不動産投資として賃貸管理 』
をしていくためには
・ 集客
・ 内見の案内
・ 家賃の管理(滞納など)
・ 現状回復
・ 投資家へ送金(海外送金)
・ トラックレコードの作成
などをしっかり行っていく必要があります。
不動産を購入することは
不動産投資のスタートラインに立つと
言うことにすぎなく
購入した後が、本当の不動産投資のスタートです。
しかし、上記のことをしっかりと行える
エジプトの賃貸管理会社はいませんし
( 特にトラックレコードの部分は )
だからこそ、私達がエジプトで賃貸会社を
作ったわけです。
それを専門でもない開発会社に任せては
エジプトの不動産投資は100%失敗します!!
エジプトを軍事国家の独裁的な国と
思っている人も多いですが
事実は、半分正しく、半分間違っています。
エジプトの大統領は、国民が直接
選挙で選ぶことができ
『 任期は1期6年、2期連続まで 』
となっています。
大統領が決まると、多くの権限が
大統領に集中し、大統領を中心に国が
動いていきます。
『 多くの権限が大統領に集中する 』
と言うことが、独裁国家のイメージを
持たせてしまうと思うのですが
実際には、大統領は選挙で選ばれており
私達のイメージは
日本の政治と中国の政治の
中間くらいのイメージで見ています。
エジプトの大統領は、1度決まると
任期が6年もあるため
国家の方向性を見る上で
とても重要な選挙となってきます。
そして、その選挙が2024年にあります!
エジプトの法律では、現在の大統領の任期が
2024年6月7日に終了するので
大統領任期終了日の120日前より選挙手続きを開始し
大統領任期終了日の30日前までに結果を
発表しなくてはならないと定めています。
しかし、今回は現職の大統領
『 シシ大統領 』 が、大統領選挙を前倒しする
可能性があると、メディアに報じており
早ければ、2024年1月に大統領選挙が
行われる可能性があります。
現職の 『 シシ大統領 』 の当選が濃厚とされており
( シシ大統領に対抗できる人物がいない )
『 シシ大統領 』 に決まれば、2030年までは
『 シシ大統領政権 』 に走ることとなり
新首都の開発は、さらに一気に加速すると思われます。
エジプト大統領選挙の様子は
随時、このブログやYouTubeでも
お伝えさせて頂きます。
先進国だろうが、新興国だろうが
『 詐欺師 』 は基本的に世界中
どこでもいます。
詐欺師がいない国はいないですし
人口の多い国は、その分母に比例して
詐欺師の数も増えます。
そして、私達がいるエジプトでも
それは例外ではありません。
今日は、エジプトで詐欺に引っかからないために
私が見た、エジプトの不動産詐欺について
お伝えします。
エジプトの不動産詐欺は
詐欺事件の中では、かなりレベルが低く
お粗末な物です。
犯罪なので、詐欺師に1流も3流もないですが
もし分かりにくい高度な詐欺師を1流とするなら
エジプトの詐欺師は4流です。
では、具体的にどのような詐欺だったのか?
と言うと
『 新しく不動産が販売され、その不動産を購入した
人達がお金を支払い、開発会社が速攻逃げた!! 』
と言う詐欺です。
購入した人にバレないように 『 何かを隠そう 』 とか
あたかも工事が進んでいるように 『 偽情報 』 を流すとか
そんな小細工はありません。
短期決戦で 『 ただ、速攻逃げる!! 』
それだけです。
もはや、詐欺と言うよりは
『 強盗 』 に近い類です。
弊社でご紹介している
エジプト新首都の高級住宅 『 コンパウンド 』 は
そもそもとして、プロジェクトが大きく
それが行える開発会社も資金力が求められるため
大きな開発会社が多いです。
そのような開発会社は
これまで数々のプロジェクトを完遂してきているため
上記のようなお粗末な詐欺をする会社はありません。
詐欺が発生するのは
決まって、下記のような小さな
アパートタイプの物件です。
写真に写っているアパートは
詐欺ではないですが
このような小さなアパートを販売している
会社に詐欺が多く
建物の工事が始まる前に
速攻で逃げられます。
そして、詐欺師達に共通しているのは
どこも 『 ベンチャー 』 のような
『 できたばかりの会社 』 が多いと言うことです。
おそらく詐欺をするために作った会社なのでしょうが
その手の会社のプロジェクトは
絶対に手を出してはいけません。
ビジネスをスタートする上で
私達はどんなビジネスも
『 集客が全て!!』 だと考えています。
少し極端な例をお伝えさせて頂きますが
例えば
世界で1番、不味い飲食店があったとして
接客サービスも最悪!
来るお客さん全員が
『 こんな不味い店に2度と来るか! 』
と、クレームを入れる最悪なお店。
しかし、それでも
『 毎日新規のお客さんを集客し続けることができる 』
のであれば、リピーターはできないですが
ビジネスとしては成立がします (売り上げができる)。
逆に、世界で 1番、美味しい飲食店があったとして
接客サービスも最高レベル。
お客さんさえ来てくれたら
確実にリピーターになって
もらえるお店だとしても
それでも、最初のキッカケ(リピーターになってもらう)
として新規のお客さんが来てくれなければ
ビジネスとしては成立しないのです。
( 売り上げができない )
飲食店としては
・ 美味しいご飯
・ 最高の接客サービス
は、重要です。
しかし、それはなぜ重要なのか?と言うと
毎日新規のお客さんを集客し続けることが大変なので
『 リピーター 』 を作るために
・ 美味しいご飯
・ 最高の接客サービス
が必要なのであって
それを体験してもらうためにも
まずは 『 新規のお客さんを集客する 』 と
言うことがとても重要です。
これは、不動産投資においても同じです。
不動産投資は
不動産投資と言う 『 ビジネス 』 です。
そのため、不動産投資においても
『 集客が全て! 』 となってきます。
飲食店における
・ 美味しいご飯
・ 最高の接客サービス
は、不動産投資においては
・ 立地が良い不動産
・ 部屋のクオリティが高い不動産
です。
もちろん、これらが良いことは重要で
これらが良いと、部屋を借りてくれたお客さんが
長く部屋を借りてくれ、収益が安定します。
しかし、それ以前の問題として
『 まずは部屋を借りてもらう 』 と言うことを
していかないといけないので
やはり不動産投資においても
『 集客 』 が重要であり
不動産投資における集客とは?
『 部屋を借りてくれる人を集める 』 と
言うことになります。
そして、これは売却時にも同じことが言えます。
部屋を買いたい人を集めなければ (集客をしなければ)
高い値段で部屋は売れません。
今の時代、集客ができている
会社やお店の共通点は
『 SNSを駆使している! 』
と言うことです。
そしてこれは
不動産投資でも例外ではありません。
部屋を貸し出す際に
不動産ポータルサイトに情報を出し
集客をしていくわけですが
それだけですと、数ある情報の中に
埋もれてしまう可能性があります。
そこから頭1つ抜け出して
自分の部屋 (貸し出す部屋) を見つけて
もらうには、SNSを駆使し
幅広く情報の拡散をしていく必要があります。
だからこそ、私達は
今後、エジプトの不動産を貸し出していくために
アラビア語で、TikTokやInstagramを行っています。
エジプトでは 『 TikTok と Instagram がメジャーなので 』。
下記のチャンネルは
弊社のマーケティングスタッフが
様々な商品を紹介するチャンネルです。
なぜ、様々な商品を紹介しているのか?
と言えば、今後、貸し出す部屋の紹介をしたり
エジプトに進出をしたい企業の商品を
自然な形で紹介するためです。
例えば
ダンスばかり踊っているチャンネルに
突然商品紹介が入り込んで来ると
フォロワーは 『 案件 』 だと思い
冷めてしまい、集客には繋がりません。
しかし、普段から
商品ばかり紹介しているチャンネルなら
フォロワーからは 『 案件 』 と言う意識で
動画は見ないですし、それは
そのまま 『 集客 』 に繋がります。
重要なのは、フォロワーの数ではなく
『 集客に繋がるフォロワーの質 』 です。
そのための 『 SNSの作り込み 』 が
とても重要です。
現在、弊社がアラビア語で
行ってる TikTok が下記です。
スタートさせたばかりですが
すでにフォロアーは 2,000人 を超えており
このペースでいけば、年内には
数万人になり、集客において大きな
役割を持つと考えています。
エジプトに対して無知な人達は
『 エジプトは何もない国 』
『 観光しかない国 』
『 ピラミッドで食べている国 』
などなど、的外れなことを言っていますが
事実は大きく異なります。
エジプトのGDPの内訳は ( 2021年度 ) は
以下の通り。
statistaより
- 農業:(11.83%) エジプトの農業は一部のGDPを占めています。このセクターでは、穀物、綿、砂糖、野菜、市場作物、家畜が主に生産されています。
- 産業:(30.79%)これはエジプトGDPの重要な部分を占めています。産業部門には、鉱業(特に天然ガスと石油)、製造業、建設業が含まれます。
- サービス業:(52.23%)エジプトのサービス業はGDPの大部分を占めています。観光業、通信、情報技術、金融サービスなどがこのセクターに含まれます。特に観光業はエジプト経済の主要な部分を占めており、ピラミッドやカイロの博物館などの観光地が有名です。
産業構造の中で大きな割合を占めるのは
『 鉱業、製造業、建設業 』 の部門であり
製造業だけで見たら、全体の中で18%近くあります。
サービス業の割合は全体の中で見たら52.23%と半分以上ありますが
この中の大半は 『 通信、情報技術、金融サービス 』 部門であり
観光業の割合は12%ほどです。
参考までに、製造業の国と言われている日本の
産業構造の内訳が下記です。
エジプトの産業構造と日本の産業構造が
酷似していることがよく分かると思います。
エジプトには何もない?
そんなことはありません!!
エジプトは製造業の国なのです!!
日本で時価総額の大きい株式は?
と言えば、すぐに頭に思い浮かぶのが
『 トヨタ自動車 』 だと思います。
また、トヨタ自動車の株式は
個人投資家にも機関投資家にも人気です。
( 人気だから時価総額が大きいわけですが )
では、エジプトで人気の株式で言えば
『 SIDI KERIR PETROCHEMICALS 』です。
何の会社か?と言うと
一言で言えば 『 製造業 』 の会社です。
石油化学をメインとする会社で
様々な製品を製造していますが
その中でも
エタン、プロパン原料の処理によって製造される
エチレンを使用したポリエチレンは
( 高密度および直鎖低密度グレード )
エジプト国内だけではなく
世界中に輸出もされています。
日本同様、エジプトでも
人気の株式と言えば 『 製造業 』 の銘柄なのです。
このような銘柄に投資をできれば
なかなか面白いと思いますが
投資をするためには 『 証券口座 』 の開設が必要です。
そしてこの 『 証券口座 』 の話
弊社では密かにスキーム作りに動いていたのですが
『 郵送で証券口座の開設が可能 』 と
言う段階まで来ています。
現在は、最終段階の 『 実験( 口座開設をして入金まで) 』
まで来ており、問題がなければ
数ヶ月以内にはご案内させて頂くことになると思います。
YouTube 『 エジプトドバイTV 』 でも
度々登場するピラミッドエリアにある
レストラン 『 ピラミッドラウンジ 』 も運営する
超巨大財閥 『 オラスコム 』 は
様々な事業を展開しているのですが
その中の1つに
『 Orascom Investment Holding 』(以下、OIH)
と言う会社があります。
この 『 OIH 』 は
上場もしているのですが
何のビジネスをしているのか?と言うと
主に通信、メディア、テクノロジー分野への
投資を行う持株会社として運営がされています。
特に面白いのが
『 通信 』 の部分です。
北朝鮮と言えば、世界的に
『 経済制裁がされている国 』 と言うことが
広く知られていると思います。
つまりそれは
『 北朝鮮へは簡単に投資ができない、ビジネスができない 』
と言うことを意味するのですが
なんと 『 OIH 』 は
北朝鮮への外国投資を禁止する
国連安全保障理事会の国際制裁の免除を受け
北朝鮮へ投資、事業を行うことを許可されているのです。
そこで 『 OIH 』 が北朝鮮で
何をしているのか?と言うと
国営企業の 『 KPTC 』 と共同で
北朝鮮で、携帯通信キャリア 『 Koryolink 』 を
立ち上げたのです。
現在 『 Koryolink 』 の75%の株式を保有し
3Gモバイル通信事業者と300万人以上の
回線を契約する通信キャリアとなっています。
北朝鮮の人口が2500万人ほどなので
『 Koryolink 』 がトップシェアと言うわけではないのですが
普通は北朝鮮でビジネスなどできないので
それができる会社が
この 『 OIH 』 と言う会社だと言うことです。
『 OIH 』 は上場をしています。
株価は下記。
投資先としては、なかなか
面白いと思います。
他にも、エジプトの株式市場は
面白い企業が多いので
私達としては
『エジプトの上場株式に投資をできるようにしたい』
と言うのがあります。
そこで必要になるのが
・ エジプトの銀行口座
・ エジプトの証券口座
の2点です。
この2点、エジプトに住んでいて
レジデンスカードを持っていれば
開設はそれほど難しくないのですが
『 非居住者 』 となると
基本的には 『 開設はできない!! 』 です。
しかし、それで諦める私達ではないので
現在は 『 何とかできないか? 』 と考え
トリッキー ( 普通では思い付かない ) な
スキームを模索中です。
2023年時点で、ドバイの総人口は
約320万人と言われています。
また、ドバイの人口の推移が下記で
ドバイの人口は年々増加しており
今後も増えていくことが予想されています。
しかしそれは、現地のドバイの人 ( UAE国籍の人 ) が
増加をし続けると言うよりは
外国人の移民により増え続けると言う意味になります。
ドバイの人口の大部分は外国人労働者であり
彼らは全体のおよそ90 %を占めています。
つまり、人口が 320 万人のうち
288 万人は外国人だと言うことです。
そして、この部分が増え続けているので
ドバイの人口は増加しているのです。
288万人の外国人のうち
どの国の外国人が多いのか?と言うと
ドバイに住む外国人の中で最も多い国籍は次の通りです:
以上のように、ドバイの人口はインド、パキスタン、
バングラデシュからの移民で 75 %の人口をしめており
ほとんどインド人のような国になってしまっているのです。
ちなみに参考までに、4位 以下は
4. フィリピン 5. エジプト 6. イラン
となっています。
『 ドバイ = 富裕層が多い! 』 と
言うイメージですが
実際には、外国人のほとんどが
インド、パキスタン、バングラデシュからの
『 低賃金で働く労働者 』 であり
多くのことをIT化や、データー化している
ドバイ政府は実は
『 ドバイの労働者の平均年収を
公式な統計としては発表していない 』 のです。
それはなぜか?
『 低賃金で働く労働者 』 の年収は
100万円から150万円程度と言われており
( 月収8万円から15万円程度 )
そんな物を公表してしまえば
『 ドバイ = 富裕層が多い! 』 と
言うイメージが崩れてしまうからです。
また、富裕層の定義を
金融資産100万USD以上とした場合
ドバイに金融資産100万USD以上を
持っている人が、どれくらいいるのか?
と言うと
『 約26,000人 』 と言われており
これは人口に対して
わずか『 0.78% 』 です。
ドバイに来たことがある人であれば
よく分かると思います。
ドバイは、どこを見ても
『 インド人 』 だらけであり
もはやインドの国と言ってもいいくらい
街にはインド人が溢れかえっており
その多くは富裕層ではない!!
と言うのがドバイの実態です。
アメリカの法律では
国債を無限に発行できないように
『 債務上限 』 と言う法律があり
上限以上に国債を発行 ( 借金 ) できない
ようになっています。
しかし、そんなのは実質
あってないような物で
アメリカ政府は戦後 ( 第二世界大戦以降 )
債務上限に達すると、法律を改正し
『 債務上限を引き上げる 』 と言う行為を
何度も繰り返してきました。
そのグラフが下記です。
一時停止を含めた債務上限の見直しは
第2次世界大戦以降で100回を超えており
2001年には6兆ドルほどしかなかった債務は
今では30兆ドルを超える規模に!!
もはやは、債務上限と言う言葉など
あってないような物となっているのです。
債務上限に達しても、結局の所は
債務上限が引き上げられるわけだし
『 いくらでも借金をして、国債を発行しまくっても問題ない! 』
と言う意見もあります。
しかし、本当にそうなのでしょうか?
と、最近はかなり警戒をしています。
これは、以前からもお伝えしているように
すでに西側諸国以外の中東やアフリカ、南米などでは
『 脱ドル 』 の動きを加速させていますし
参照:Vol.1220:金価格が過去最高に!今、世界で何が起きているのか?
中国政府のアメリカ国債保有額は
12年半ぶりの低水準となるなど
中国政府はアメリカ国債を売りまくっています。
参照:日本経済新聞より
世界中がドルを必要として
世界中でアメリカ国債が買われるから
『 アメリカ国債が発行されまくっても問題がない 』
のです。
しかし、世界中で 『 脱ドル 』 の動きが加速し
ドルを必要としなくなり
世界中でアメリカ国債が売却されまくった時
以前のアメリカ政府なら
『 軍隊を派遣し脅す 』 と言うことをしていましたが
もはや、それを行うほどの体力 ( お金 ) がなくなって
しまっている。
それでも
『 債務上限の引き上げを繰り返すやり方が
通用するのか? 』 と言えば
私はかなり ???? だと思っています。
『 外貨 = USD!! 』 と言う考えから
頭を作り変える ( 考え方を変える ) 時が
来たのではないでしょうか?
アメリカの危機を回避したいのであれば
自分の大切な資産は
西側諸国以外の国
『 中東、アフリカ、南米 』 などに
振るべきです!!!
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