契約書を出しても送金できない日本の現状

日本から海外不動産の購入をしようと
思った場合、最大のネックになるのが
『 海外送金 』 です。

日本の法律では
海外の不動産に投資をしてもOKになっていますし
銀行も送金をしてもOKになっており

法律でそれを規制する物はないのですが・・・

実際には送金はできません。

銀行の窓口に
『 海外不動産を買いたいから送金したい 』 ことを
伝えると

銀行は『 契約書 』 の提出を要求してきます。

当然と言えば、当然です。
銀行は犯罪マネーか？ のチャックをする
責任があるので。

こちらもやましい事はないので
契約書は提出をするわけです。

しかし、銀行の返答は？ と言うと
『 送金はできません。理由もお答えできません 』 です。

どれだけ、銀行が要求をする書類を提出をしても
銀行は送金をしてくれません。

これは政府から、日本人の資産を海外に逃すこと
に対しての圧力があると思っていいと思います。

100万円×15回のバカな送金はやめろ！

日本の法律では
100万と1円以上の海外送金は、銀行のライセンスを
持っている銀行しかできないことになっています。

しかし、100万円以下の送金であれば
『 格安海外送金会社 』 でも送金が可能です。

それが下記です。

銀行ではないので、比較的
チェックが甘く、また日本の会社でもないので
『 海外不動産を購入する 』 と言う目的で
送金を受けてくれます。

しかし、問題は
銀行ではないので、１回に送金できる金額は
100万円以下であると言うことです。

そのため、海外不動産を購入する際に
『 100万円の送金を15回繰り返す！ 』
みたいな人がいるのですが

しかし、方法は絶対に行ってはいけません！！

近年、マネーロンダリングのチェックが厳しくなって
おり、同じ口座へ、連続で何回も送金をするのは
システムが『 マネーロンダリングの可能性あり 』 と
アラートを鳴らし、送金が止まってしまい
しばらく、疑いが晴れるまで、相手にお金が着金しないと！
と言うことが起こります。

このトラブルを避けるためにも
『 100万円の送金を15回繰り返す！ 』 みたいな
送金は行ってはいけないのです。

まとめ

では『 海外不動産を買いたい場合はどうしたらいいのか？ 』
と言う話なのですが

弊社では
・ 日本から収納代行で国内振り込み
・ 仮想通貨決済
など、クライアント様が
海外送金をしなくてもいいような
スキームを準備して、提供しています。